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ハクセキレイのその後

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ハクセキレイの巣が...

なんとハクセキレイの巣がこんなところに。

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コロナウイルス対する私見(4)

ようやく日本でも新型コロナウイルス感染の収束が見えてきた。
この間、政府はいろいろな感染予防対策および経済対策を実行したが国民やマスコミは批判的に捉えていることが多い。
まず、感染予防対策では、PCR検査数を絞って医療崩壊をさせないという基本方針をどの段階で決定したのか?また、なぜ、新しい情報に基づき早急な軌道修正ができなかったのか?
すでに書いたことの繰り返しになるが、情報のない初期の段階においては従来の感染症対策と同じく、クラスターを引き起こすことなく、発生した患者およびその接触者を隔離することでなんとかなる、と考えたことは間違いではなかった。
しかし、1月下旬には無症状感染者が存在することがわかった。そして、無症状でも感染力があることもわかった。本来ならこの時点で方針を変更してPCR検査の拡充をするべきであった。
しかしながら、この時点から緊急事態宣言がだされる4/7までの約2ヶ月間は有効な対策が何もされていない。
(マスク2枚配るとか誰も使えない休業補償とか)
役人というものは先例通りにしか動かない。これはそのような人が選抜されており、その上に年月をかけて訓練されているのだから当たり前だ。官僚に決めさせれば、コロナウイルスなんてなかった時代に作られた法律に基づき、従来行った道筋にそって対策を講じる。一方、今回のコロナウイルスは新型だ。お役人との相性は抜群に悪い。(もちろん、官僚が法律を逸脱した独自の対策をしたりしたらそれはそれでえらいことなのでお役人が悪いわけではない。)
臨機応変な対応は政治家に委ねられた責務だ。現政権は与党が安定多数をしめ、強力なリーダーシップを発揮できるはずである。立法も行政も一手に握っているのだから。しかしながら、専門知識と広い視野を合わせ持った人がブレーンにいなかったことが不運であった。
(でも、現首相でだめだったら一体誰だったらできたのだろうか?メルケルさんを引き抜いたほうが良かったかな)

次に経済対策については、全国民が多かれ少なかれ何らかの影響を受けているはずなので一律10万円給付についての判断は正しい。しかし、オンライン申請システムがダウンしてしまい、なるべく郵送でおねがいしますって言ってるらしいが、なんとも情けない話である。そもそもマイナンバーカードの発行率が低かったのは利点がない上に、面倒くさいからである。
わざわざ役所へ行って押しにくいタッチパネルで何度も暗証番号を入力させられて、そしてカードが手元にかかるまでに1ヶ月もかかるっていったいどうすればそうなるのか不思議だ。そこまでしても住民基本台帳とはリンクしておらず、結局は職員が印刷されたデータと目で見て照合するって、どんな冗談なのだ?本当に官公庁の作るシステムは本当にどうしようもない。
まぁ、でもマイナンバーカードについては総務省だけを責めるわけにはいかない。
こんなガチガチでかつ使えないものにしたのはセキュリティーが不安だと騒ぎ立て、本来必要な機能を全て削ぎ落とさせてしまった一部の(犯罪者集団、言葉が過ぎました)人たちだ。本来はマイナンバーは税や社会保険とリンクして初めて意味をもつシステムだ。税とリンクするということは当然収入とリンクする。これはすべてのお金の流れの追跡が可能になることを意味する。
これが実現できれば国民の大多数は得をすることになる。なぜかというと一部の不心得者が納税の義務を果たしておらず、正直に納税している者がその分を負担させられているからだ。不心得者がどのくらいいるかの統計がないから、それがどのくらいの額かを予測することすらできない。(これを根本的に解決するのは所得税を下げて消費税を引き上げることだが、まぁ、それはそれで別の問題(例えば内部留保)を引き起こす。)
所得を把握されるのを避けたい人たち(反社の人かお偉方かのどちらであるがそのうち法令の作成に影響力があるほどの力を持っている人)がマイナンバー制度の本来の機能を骨抜きにしたといえる。
話をもとに戻すと、政府が国民一人ひとりを把握できていなければどこが把握しているのかというと地方自治体だ。
しかしながら、どの市区町村も独自の住民管理システム(住民基本台帳)を持っており、共通のプロトコルなんてものがない。
(ごく普通に考えて、システムは別々だとしても最大公約数的な項目に関してだけでも標準フォーマットを決めておき、政府からは情報を取得できるようにするべきであった、というかそうなってないのが本当に不思議だ。)
これもなんとなく銀行と同じだ。システム同士をつなぐことができないので、全国民に一律に何かをしようと思っても、地方自治体頼みになる。そして、処理能力が追いつかなくて、市役所に人がいっぱいという、なんとも本末転倒な姿が展開されることになっている。

ところで、テレワーク絡みで印鑑の不合理性が認識され改善しようとする動きも見られる。
ついでに、もう一つの不合理の極みである、FAXもどうにかしてもらえないであろうか。
いまだに多くの会社でFAXがメインの通信手段として利用されており、受発注もPDFのメール添付では受け付けてくれなかったりする(というかそもそもメールアドレスがなかったりする)。
仕方ないのでFAXのためだけに固定回線を残している。(複合機はFAXに直接印刷できるので送信の手間はそれほどでもないが、ちゃんと送信できているのかを確かめる手段がない。)
安くなったとはいえ、本来ならいらない基本料金を払い続けるのはもったいないし、各電話会社も無駄な設備に多額の費用をかけ続けなくてはならない。非常に不思議なことに、携帯の通話料は固定になっているにも関わらず、PDFをFAXにシミュレーションして送ってくれたり、受けたFAXをメール転送してくれるサービスは結構いいお値段だ。(送信だけなら無料でも受信できなければ意味がない)。
いっそうのこと、今回を期に印鑑とFAXを廃絶してくれないだろうか?
そうすれば経済効果がでて国内景気も多少は改善されるのではないか。

コロナウイルス対策の私見(3)

なぜ、PCR検査数を増やさないかの疑問が少しわかった。
当初、日本ではPCR検査は国立感染症研究所が一手に行っていた。
ここは検査機関でもあるが研究所である。正確なデータを収集して(今後の)研究に役立てたいのだ。
検査数が少ないうちは時間をかけてより正確な結果を出すことは意味があった。
しかし、いまはすでに感染経路がわからない感染者がいっぱいいる。感染力のピークが症状のでる少し前だという報告もある。
研究者たちはこのような事態の中でもまだ、従来の主張を繰り返している。
すなわち、軽症の感染者まで検査して陽性が出たら入院させなければならず、医療崩壊が起こる、という耳タコのお話だ。
これは、無症状や軽症の人は病院ではなく、隔離するための場所を作るなり、自宅待機してもらうことで解決する話である。

それよりも、自分が感染してるかもしれない不安の中で自宅から出られない人や、逆に、自分は大丈夫だと根拠のない自信にあふれて、結果、いっぱい感染者を作ってしまう人を発生させてしまうことになる。
もちろん、後者の場合のほうがはるかに問題ではあるが、現在の基準では濃厚接触者かあるいは疑わしい症状(発熱+倦怠感のような)でなければPCR検査は門前払いである。たしかに明らかに風邪の症状だが、不安だから検査してほしいというのは検査する必要なない。しかし通勤電車に乗っているだけでも感染リスクはあるわけで疑わしいと少しでも思えば検査して囲い込みをより強固にするほうがよい。
検査の精度が低いと偽陰性のリスクが高まり、その結果かえって感染が広がる、という意見もある。しかし、あくまでも感染爆発を防ぐという意味においては少数の例外は無視できるのではないか。たとえ陰性判定でも何らかの疑わしい症状があれば、偽陰性の可能性もあることを説明し自宅待機を要請すればよい。
すでに3分で結果が出る検査キットがあり、簡易な検査設備で結果がだせるようになっている。
これをどんどん広げ、「疑わしきは検査する」の方針を徹底するのが今やるべき最善の方法だ。

経済対策についても同じ匂いがする。
全員に現金給付がいいのか、困っている人にだけ配るほうが良いのか。
技術的に可能なら財源的に見ても後者のほうがいいだろう。
しかしながら、当初の案は無理筋だ。まず、困っている人の定義をどうするのか?コロナ以外の理由で困っている人には生活保護などの福祉で対応する。それ以外で、コロナのために急に収入が減って、住民税非課税世帯並かあるいは収入が二分の一以下になって住民税非課税世帯並の2倍といった数字になんらかの根拠があるのか?また、それを証明することが可能なのか。そのために一件一件審査していたのでは何年経っても支給できないだろう。
それよりも、まずは全員に必要とするだけ配る(最初は10万円でも)。
それから(来年以降)、高所得者から復興名目の所得税増税で回収する、で解決ではないか。
だれもこの増税には反対できないだろう。国(とくに日本)は一時的に借金してもどうにでもなる。
頭脳がこっちこちに固まってしまったお役人の意見が通ってしまうのでは、せっかく国民全員に我慢を強いる非常事態宣言がまったくの無駄になってしまう。

コロナウイルス対策の私見((2)

ついに全都道府県を対象に緊急事態宣言が出された。
ここに至る経緯はのちに検証され評価されるであろうが、すくなくとも現時点までの政府の対応が賞賛に値しないことは確かだ。
日本でここまで対応が後手後手に回ってしまったことは大きく2つの原因がある。
1つめに感染拡大を防げなかったことは、政治家および国民の危機意識の欠如および検査数を増やす努力を怠ったことだ。
先に収束を迎えた韓国では民間の検査機関を使って検査能力を確保した。もちろんいろいろ言い分はあるだろうが、なるべく多くの人を検査して疑いのある人の囲い込み/隔離ができていれば、ここまで危機的な状況にはならなかったはずだ。
日本には優秀な人材がたくさんいるだろうに、なぜ、このようなときに頭角を現すことができないのだろうか?
今回のような危機的状況のときにこそ、専門家の意見を取り入れ、さまざまな傍論をシャットアウトする度量がリーダーには求められる。自分が陣頭指揮を取ることが適切ではないと判断したなら、然るべき人を然るべきポストに付けて権限を与えることはできないのだろうか?

で、2つめはIT環境の遅れだ。
日本は交通網の整備やインターネット環境などインフラ面では世界有数である。そのためてっきり世界の中でもIT化が進んでいる国の一つだと思わされてきた。しかしながら実態は全く違う。確かに一部の分野においては高度に発達しているが、それはやはりガラパゴス的進化と言わざるを得ない。
今回の件でも、所得が減った人に現金給付をするかどうかの議論が進まないが、政府が一人一人の所得を把握できていないことがもっとも大きな障害ではないか。全員に現金を配るとなると公務員など所得の減っていない人にも税金からお金を配ることになる。一方、10万円ぐらいでは焼け石に水だという人もたくさんいるだろう。
せっかくマイナンバー制度を導入したのにこのようなときに活用できない。すべてのお金の流れを把握できれば、本当に困っている人に必要なだけの資金を渡すことができるはずだ。
前年同月比で売り上げが下がったらもらえる助成金があるが、コロナとは関係なく売上が下がったのかどうかを審査する必要がある。それに時間がかかりなかなかもらえないのでは元も子もない。でも、これもすべてのお金の流れを把握できていればすぐに給付できる。
もっとも、IT担当大臣がハンコを守る会会長(正確にはちょっと違うけど)だというブラックジョークにしか聞こえない人選をしている時点で『だめだこりゃ』だが...。
世界的に見ればITの世界は完全にクラウドの波に飲み込まれていて、その中での戦いになっている。
日本中のお金の流れを完全に追跡することぐらいは技術的にはなんとでもなる。しかしながら政府や役人の頭はIBMの大型コンピュータやNECや富士通のPCから進化していないらしい。(ハンコ文化との融合とか言っているのでひょっとしたら江戸時代から進化していないのかも?)
政府系のシステムで一般人に関係するのはe-taxとe-govだ。
e-taxはやっとましになったが、e-govは残念を通り越して哀愁を感じさせてくれる。この開発にいったいいくらつぎ込んだのだろうか。社会保険関連の複雑怪奇な書類の山を電子申請システムですっきりできると期待したが、これでは台無しだ。厚生労働省も伏魔殿なのだろうか。
システムの出来は別にしてe-taxとe-govを統合して、税金(所得)と社会保険を一元管理するだけで政府と地方自治体がやるべき仕事の大半はできてしまうのではないか。
いっそうのこと今はやりのAIに任せたらはるかに効率の良いシステムが出来上がってしまったりするかも。
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八ヶ岳ホースケア牧場
プロフィール

かず

Author:かず
馬乗りです。
妻および愛娘(犬)あり。
世間一般には中年あるいはおじさんなどと呼ばれる年齢ですが、かたくなに認めません。
愛馬と家族とともに牧場を開業中です。

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