定数是正について
本題は全く牧場と関係ありません。
また、政治のお話でもなく、純粋に数学的な(あるいは算数の)考察です。
最近のニュースで16年参院選で「1票の格差」が最大3.08倍だったが、最高裁が合憲との判断としたことを伝えていた。とても違和感が残る。合憲と判断したこと自体は私の知らないいろいろな事情を勘案してのことだろうが、「1票の格差を0に近づける」ことが目標ならもっといい方法がいくらでもある。ほんの少しの時間パソコンとにらめっこすればすぐにわかることだ。
まず、話を単純にするため選挙区は都道府県単位とし、各選挙区で最低1人は当選するものとする。
少し古い統計だが、2014年の都道府県別全人口比は以下の通りである(本来なら有権者数比のほうがよいか)。
北海道 4.25(%)
青森県 1.04
岩手県 1.01
宮城県 1.83
秋田県 0.82
山形県 0.89
福島県 1.52
茨城県 2.30
栃木県 1.56
群馬県 1.55
埼玉県 5.70
千葉県 4.88
東京都 10.54
神奈川県 7.16
新潟県 1.82
富山県 0.84
石川県 0.91
福井県 0.62
山梨県 0.66
長野県 1.66
岐阜県 1.61
静岡県 2.92
愛知県 5.87
三重県 1.44
滋賀県 1.11
京都府 2.05
大阪府 6.95
兵庫県 4.36
奈良県 1.08
和歌山県 0.76
鳥取県 0.45
島根県 0.55
岡山県 1.51
広島県 2.23
山口県 1.11
徳島県 0.60
香川県 0.77
愛媛県 1.10
高知県 0.58
福岡県 4.01
佐賀県 0.66
長崎県 1.09
熊本県 1.41
大分県 0.92
宮崎県 0.88
鹿児島県 1.31
沖縄県 1.12
前提から人口の最も少ない鳥取県に1以上を割り振ることは決定である。
長くなるので、途中計算は割愛するが、この比率に2.75(この数字はexcelでシミュレーションした中で最適値と思われる値)を掛けて四捨五入すると、
北海道 12
青森県 3
岩手県 3
宮城県 5
秋田県 2
山形県 2
福島県 4
茨城県 6
栃木県 4
群馬県 4
埼玉県 16
千葉県 13
東京都 29
神奈川県 20
新潟県 5
富山県 2
石川県 3
福井県 2
山梨県 2
長野県 5
岐阜県 4
静岡県 8
愛知県 16
三重県 4
滋賀県 3
京都府 6
大阪府 19
兵庫県 12
奈良県 3
和歌山県 2
鳥取県 1
島根県 2
岡山県 4
広島県 6
山口県 3
徳島県 2
香川県 2
愛媛県 3
高知県 2
福岡県 11
佐賀県 2
長崎県 3
熊本県 4
大分県 3
宮崎県 2
鹿児島県 4
沖縄県 3
(合計) 276
となる。
こうするだけで、最大格差は1.636倍に収まる。(ここでいう格差とは「当選者数/人口」の比とした。)
このような本当にざっくりとした計算でも現行のものよりも遥かにマシな数字がでる。
議員の数が276人ではない、とか、まだ格差が残っているじゃないか、という厳しいご意見もおありだろう。
議員の数を増やせば格差は小さくできるが、有権者全員が議員にならない限りいつまでたっても0にはならない。
代わりに、議員一人当たりの権限を変更すればいい。なにも議員一人一人が平等でなければならないこともあるまい。代表する人数の比に応じて権限を与えることは全く理にかなっている。
決議をするときは電子的な方法で行い、各自に与えられた比率を掛け合わせた積算で票決されるようにすることは技術的に簡単なことだ。常に最新の統計に基づいて比率を調整できるのだとしたら、1票の格差は常に0!!スッキリすると思うのだけど....。そうできない理由が何かあるのだろうか?
また、政治のお話でもなく、純粋に数学的な(あるいは算数の)考察です。
最近のニュースで16年参院選で「1票の格差」が最大3.08倍だったが、最高裁が合憲との判断としたことを伝えていた。とても違和感が残る。合憲と判断したこと自体は私の知らないいろいろな事情を勘案してのことだろうが、「1票の格差を0に近づける」ことが目標ならもっといい方法がいくらでもある。ほんの少しの時間パソコンとにらめっこすればすぐにわかることだ。
まず、話を単純にするため選挙区は都道府県単位とし、各選挙区で最低1人は当選するものとする。
少し古い統計だが、2014年の都道府県別全人口比は以下の通りである(本来なら有権者数比のほうがよいか)。
北海道 4.25(%)
青森県 1.04
岩手県 1.01
宮城県 1.83
秋田県 0.82
山形県 0.89
福島県 1.52
茨城県 2.30
栃木県 1.56
群馬県 1.55
埼玉県 5.70
千葉県 4.88
東京都 10.54
神奈川県 7.16
新潟県 1.82
富山県 0.84
石川県 0.91
福井県 0.62
山梨県 0.66
長野県 1.66
岐阜県 1.61
静岡県 2.92
愛知県 5.87
三重県 1.44
滋賀県 1.11
京都府 2.05
大阪府 6.95
兵庫県 4.36
奈良県 1.08
和歌山県 0.76
鳥取県 0.45
島根県 0.55
岡山県 1.51
広島県 2.23
山口県 1.11
徳島県 0.60
香川県 0.77
愛媛県 1.10
高知県 0.58
福岡県 4.01
佐賀県 0.66
長崎県 1.09
熊本県 1.41
大分県 0.92
宮崎県 0.88
鹿児島県 1.31
沖縄県 1.12
前提から人口の最も少ない鳥取県に1以上を割り振ることは決定である。
長くなるので、途中計算は割愛するが、この比率に2.75(この数字はexcelでシミュレーションした中で最適値と思われる値)を掛けて四捨五入すると、
北海道 12
青森県 3
岩手県 3
宮城県 5
秋田県 2
山形県 2
福島県 4
茨城県 6
栃木県 4
群馬県 4
埼玉県 16
千葉県 13
東京都 29
神奈川県 20
新潟県 5
富山県 2
石川県 3
福井県 2
山梨県 2
長野県 5
岐阜県 4
静岡県 8
愛知県 16
三重県 4
滋賀県 3
京都府 6
大阪府 19
兵庫県 12
奈良県 3
和歌山県 2
鳥取県 1
島根県 2
岡山県 4
広島県 6
山口県 3
徳島県 2
香川県 2
愛媛県 3
高知県 2
福岡県 11
佐賀県 2
長崎県 3
熊本県 4
大分県 3
宮崎県 2
鹿児島県 4
沖縄県 3
(合計) 276
となる。
こうするだけで、最大格差は1.636倍に収まる。(ここでいう格差とは「当選者数/人口」の比とした。)
このような本当にざっくりとした計算でも現行のものよりも遥かにマシな数字がでる。
議員の数が276人ではない、とか、まだ格差が残っているじゃないか、という厳しいご意見もおありだろう。
議員の数を増やせば格差は小さくできるが、有権者全員が議員にならない限りいつまでたっても0にはならない。
代わりに、議員一人当たりの権限を変更すればいい。なにも議員一人一人が平等でなければならないこともあるまい。代表する人数の比に応じて権限を与えることは全く理にかなっている。
決議をするときは電子的な方法で行い、各自に与えられた比率を掛け合わせた積算で票決されるようにすることは技術的に簡単なことだ。常に最新の統計に基づいて比率を調整できるのだとしたら、1票の格差は常に0!!スッキリすると思うのだけど....。そうできない理由が何かあるのだろうか?