年金2000万円不足問題についての私感
「老後に必要な金額と年金支給額の乖離が一生で2000万円にもなる」という報告書が金融庁から出されて、大騒ぎである。
参議院選に向けた政治家のパフォーマンスだけではなく、市民のデモまで起こっているというから驚きである。
今の年金制度では、現在60歳ぐらいよりも若い人は、支払った額と年金の支給を受ける額では支払った額のほうが多くなることは既知のことだ。
報告書では同い年の夫婦で厚生年金加入者（会社員）をモデルとしている。
いきなり話がずれるが、厚生年金保険料は自己負担分と事業主負担分が折半になっている。この事業主負担分というのが曲者で、従業員を雇用している事業主にとっては、諸々含めて全て給与である。もちろん、給与という言い方は正確ではないが、人を雇用すれば必然的にかかる経費、すなわち人件費の一部（より正確には法定福利費）であることは変わりない。従業員にとっては「事業主負担」などという言葉で自分で払っていないような錯覚に陥るが、結局は自分で払っているのと同じである。折半なんて言葉はまったくの欺瞞であることに気がつくべきである。
報告書の話に戻すと、元の文書を見ていないのでなんともいえないが、報告書の内容は報道よりもきちんとした内容であることは想像に難くない。でも、報道されている内容では、夫婦二人がともに95歳まで生きるとして、月に5.5万円ずつ不足するので、
5.5x12x30=1,980
というなんとも、単純化し過ぎの計算式で導き出された数字にみんな怒涛のごとく怒ってるのだが、これはデモをして解決する問題なのだろうか？（デモで政府が改心して、じゃあ国民の皆さまが65歳から死ぬまで何不自由なく暮らせるだけの年金を支給しましょう、なんてことがあると思ってるのか？もしそうだとしたら、頭の中はどんなお花畑に彩られているのか、摩訶不思議だ。）
ホリエモンがデモやってる暇があったら働け、といっていたが、全くそのとおりである。ホリエモンは働いて税金を納めろと言っていたが、全体としてはそのとおりであるが、個々人としては、政府の再分配に期待するよりも働いた分は老後のための資金を蓄える（貯金あるいは投資）と言い換えたほうが適切かもしれない。
2000万円を導き出した数式はあまりに情けないものであるので、もう少しマシなものを提案したい。
ものすごく単純化したモデルで、それまでは会社員＋専業主婦として普通に生活していた同い年の夫婦が65歳になった以降にそれ以降の人生で必要な全費用の試算である。
夫婦ともに95歳まで健康に生きるという前提条件は非現実的なので平均余命だけ生きることにする。
夫婦二人の生活費の平均値は20万円程度である。
どちらか一方がなくなった後の生活費はその７０％というのが一般的である。
もちろん、住居費（持ち家でローンが終わっている場合と東京で賃貸暮らしの場合とでは大きく変わる）や、子供や孫のための個々に必要な金額は違うが、ここは平均値とする。
で、現時点の統計では65歳時の平均余命は男性19年、女性24年である。(怖いことに年々伸びている...)
(19x20+5x20x0.7)x12=5,400万円
支給額は65歳から84歳までが老齢厚生年金（妻の基礎厚生年金を含む）の平均が16万円、
夫の死後は遺族厚生年金＋老齢基礎年金で11万円。
(16x19+11x5)x12=4,308万円
で、1,100万円の不足になる。
でもこれは、死亡する直前まで元気に健康で生きていることが前提であるが、実際には健康寿命というものがある。
その平均は男性72歳、女性75歳である。
生活費の20万円というのはそれなりに通常の生活をしている場合のことであって、老後にあまりにいろいろなところに遊びに行ったりはしなくなるし、車を維持することもなくなるので、生活費は縮小する。もちろん、そのかわりに医療費負担が増えていくのでに単調減少にはならないだろうが、65歳時の生活費が一生続くことは考えにくい。
ということで、実際にはこの1,100万円よりも不足額はかなり小さくなるはずである。
もちろん、これはあるモデルケースでの平均値なので、この試算にピッタリ当てはまる人は稀だが、このぐらいの数字が現実的だろう。
また、これは厚生年金の話だが、自営業者などの国民年金の場合は遥かにずっと深刻である。
国民年金は厚生年金の基礎部分しかないのと同じであるので、毎月の支給額の平均は5.5万円（満額でも6.5万円）である。
夫婦ともに自営であれば、
(19x11+5x5.5)x12=2,838
となり、なんと2,562万円も不足することになる。
自営業者の老後はなんとも厳しいのである。
でも、政府に頼らずに自助努力でなんとかしなければならない、というメッセージを送ったのは正解だと思う。
（なかには本気で老後は年金だけで優雅な生活が送れると信じている人がいるかも知れないので...）
年金デモしている人たちは政府が打ち出の小槌でももっていると思っているのか？
もちろん、グリーンピアなどに大事な年金の原資を使ったことは万死に値する（経済成長期にこそ民間投資に回すべきだった）が、だからといって、昔の厚生族に責任を取らせることも不可能である。
国債を自国通貨でどんどん発行しても問題ないという、通貨理論（ＭＭＴ）があるが、それはあくまでもインフレにならない限りという前提条件付きの話だ。ごく普通に考えて、刷ったお札を全て、なにも生み出さないもの（経済成長を促さないもの、あるいは生産性を向上しないもの）に使ってしまったなら、破綻するのは目に見えている。
結論としては、老後をそれなりに楽しみたい人（最低限の生活でいいという人は除外するという意味）は、年金だけに頼るのではなく、もらった給料は、投資をしてどんどん経済を回していきましょう、ということかな....
参議院選に向けた政治家のパフォーマンスだけではなく、市民のデモまで起こっているというから驚きである。
今の年金制度では、現在60歳ぐらいよりも若い人は、支払った額と年金の支給を受ける額では支払った額のほうが多くなることは既知のことだ。
報告書では同い年の夫婦で厚生年金加入者（会社員）をモデルとしている。
いきなり話がずれるが、厚生年金保険料は自己負担分と事業主負担分が折半になっている。この事業主負担分というのが曲者で、従業員を雇用している事業主にとっては、諸々含めて全て給与である。もちろん、給与という言い方は正確ではないが、人を雇用すれば必然的にかかる経費、すなわち人件費の一部（より正確には法定福利費）であることは変わりない。従業員にとっては「事業主負担」などという言葉で自分で払っていないような錯覚に陥るが、結局は自分で払っているのと同じである。折半なんて言葉はまったくの欺瞞であることに気がつくべきである。
報告書の話に戻すと、元の文書を見ていないのでなんともいえないが、報告書の内容は報道よりもきちんとした内容であることは想像に難くない。でも、報道されている内容では、夫婦二人がともに95歳まで生きるとして、月に5.5万円ずつ不足するので、
5.5x12x30=1,980
というなんとも、単純化し過ぎの計算式で導き出された数字にみんな怒涛のごとく怒ってるのだが、これはデモをして解決する問題なのだろうか？（デモで政府が改心して、じゃあ国民の皆さまが65歳から死ぬまで何不自由なく暮らせるだけの年金を支給しましょう、なんてことがあると思ってるのか？もしそうだとしたら、頭の中はどんなお花畑に彩られているのか、摩訶不思議だ。）
ホリエモンがデモやってる暇があったら働け、といっていたが、全くそのとおりである。ホリエモンは働いて税金を納めろと言っていたが、全体としてはそのとおりであるが、個々人としては、政府の再分配に期待するよりも働いた分は老後のための資金を蓄える（貯金あるいは投資）と言い換えたほうが適切かもしれない。
2000万円を導き出した数式はあまりに情けないものであるので、もう少しマシなものを提案したい。
ものすごく単純化したモデルで、それまでは会社員＋専業主婦として普通に生活していた同い年の夫婦が65歳になった以降にそれ以降の人生で必要な全費用の試算である。
夫婦ともに95歳まで健康に生きるという前提条件は非現実的なので平均余命だけ生きることにする。
夫婦二人の生活費の平均値は20万円程度である。
どちらか一方がなくなった後の生活費はその７０％というのが一般的である。
もちろん、住居費（持ち家でローンが終わっている場合と東京で賃貸暮らしの場合とでは大きく変わる）や、子供や孫のための個々に必要な金額は違うが、ここは平均値とする。
で、現時点の統計では65歳時の平均余命は男性19年、女性24年である。(怖いことに年々伸びている...)
(19x20+5x20x0.7)x12=5,400万円
支給額は65歳から84歳までが老齢厚生年金（妻の基礎厚生年金を含む）の平均が16万円、
夫の死後は遺族厚生年金＋老齢基礎年金で11万円。
(16x19+11x5)x12=4,308万円
で、1,100万円の不足になる。
でもこれは、死亡する直前まで元気に健康で生きていることが前提であるが、実際には健康寿命というものがある。
その平均は男性72歳、女性75歳である。
生活費の20万円というのはそれなりに通常の生活をしている場合のことであって、老後にあまりにいろいろなところに遊びに行ったりはしなくなるし、車を維持することもなくなるので、生活費は縮小する。もちろん、そのかわりに医療費負担が増えていくのでに単調減少にはならないだろうが、65歳時の生活費が一生続くことは考えにくい。
ということで、実際にはこの1,100万円よりも不足額はかなり小さくなるはずである。
もちろん、これはあるモデルケースでの平均値なので、この試算にピッタリ当てはまる人は稀だが、このぐらいの数字が現実的だろう。
また、これは厚生年金の話だが、自営業者などの国民年金の場合は遥かにずっと深刻である。
国民年金は厚生年金の基礎部分しかないのと同じであるので、毎月の支給額の平均は5.5万円（満額でも6.5万円）である。
夫婦ともに自営であれば、
(19x11+5x5.5)x12=2,838
となり、なんと2,562万円も不足することになる。
自営業者の老後はなんとも厳しいのである。
でも、政府に頼らずに自助努力でなんとかしなければならない、というメッセージを送ったのは正解だと思う。
（なかには本気で老後は年金だけで優雅な生活が送れると信じている人がいるかも知れないので...）
年金デモしている人たちは政府が打ち出の小槌でももっていると思っているのか？
もちろん、グリーンピアなどに大事な年金の原資を使ったことは万死に値する（経済成長期にこそ民間投資に回すべきだった）が、だからといって、昔の厚生族に責任を取らせることも不可能である。
国債を自国通貨でどんどん発行しても問題ないという、通貨理論（ＭＭＴ）があるが、それはあくまでもインフレにならない限りという前提条件付きの話だ。ごく普通に考えて、刷ったお札を全て、なにも生み出さないもの（経済成長を促さないもの、あるいは生産性を向上しないもの）に使ってしまったなら、破綻するのは目に見えている。
結論としては、老後をそれなりに楽しみたい人（最低限の生活でいいという人は除外するという意味）は、年金だけに頼るのではなく、もらった給料は、投資をしてどんどん経済を回していきましょう、ということかな....
