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コロナウイルス対策の私見(3)

なぜ、PCR検査数を増やさないかの疑問が少しわかった。
当初、日本ではPCR検査は国立感染症研究所が一手に行っていた。
ここは検査機関でもあるが研究所である。正確なデータを収集して(今後の)研究に役立てたいのだ。
検査数が少ないうちは時間をかけてより正確な結果を出すことは意味があった。
しかし、いまはすでに感染経路がわからない感染者がいっぱいいる。感染力のピークが症状のでる少し前だという報告もある。
研究者たちはこのような事態の中でもまだ、従来の主張を繰り返している。
すなわち、軽症の感染者まで検査して陽性が出たら入院させなければならず、医療崩壊が起こる、という耳タコのお話だ。
これは、無症状や軽症の人は病院ではなく、隔離するための場所を作るなり、自宅待機してもらうことで解決する話である。

それよりも、自分が感染してるかもしれない不安の中で自宅から出られない人や、逆に、自分は大丈夫だと根拠のない自信にあふれて、結果、いっぱい感染者を作ってしまう人を発生させてしまうことになる。
もちろん、後者の場合のほうがはるかに問題ではあるが、現在の基準では濃厚接触者かあるいは疑わしい症状(発熱+倦怠感のような)でなければPCR検査は門前払いである。たしかに明らかに風邪の症状だが、不安だから検査してほしいというのは検査する必要なない。しかし通勤電車に乗っているだけでも感染リスクはあるわけで疑わしいと少しでも思えば検査して囲い込みをより強固にするほうがよい。
検査の精度が低いと偽陰性のリスクが高まり、その結果かえって感染が広がる、という意見もある。しかし、あくまでも感染爆発を防ぐという意味においては少数の例外は無視できるのではないか。たとえ陰性判定でも何らかの疑わしい症状があれば、偽陰性の可能性もあることを説明し自宅待機を要請すればよい。
すでに3分で結果が出る検査キットがあり、簡易な検査設備で結果がだせるようになっている。
これをどんどん広げ、「疑わしきは検査する」の方針を徹底するのが今やるべき最善の方法だ。

経済対策についても同じ匂いがする。
全員に現金給付がいいのか、困っている人にだけ配るほうが良いのか。
技術的に可能なら財源的に見ても後者のほうがいいだろう。
しかしながら、当初の案は無理筋だ。まず、困っている人の定義をどうするのか?コロナ以外の理由で困っている人には生活保護などの福祉で対応する。それ以外で、コロナのために急に収入が減って、住民税非課税世帯並かあるいは収入が二分の一以下になって住民税非課税世帯並の2倍といった数字になんらかの根拠があるのか?また、それを証明することが可能なのか。そのために一件一件審査していたのでは何年経っても支給できないだろう。
それよりも、まずは全員に必要とするだけ配る(最初は10万円でも)。
それから(来年以降)、高所得者から復興名目の所得税増税で回収する、で解決ではないか。
だれもこの増税には反対できないだろう。国(とくに日本)は一時的に借金してもどうにでもなる。
頭脳がこっちこちに固まってしまったお役人の意見が通ってしまうのでは、せっかく国民全員に我慢を強いる非常事態宣言がまったくの無駄になってしまう。

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Author:かず
馬乗りです。
妻および愛娘(犬)あり。
世間一般には中年あるいはおじさんなどと呼ばれる年齢ですが、かたくなに認めません。
愛馬と家族とともに牧場を開業中です。

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