セキレイの巣
孵りました。
コロナウイルス対する私見(４）
ようやく日本でも新型コロナウイルス感染の収束が見えてきた。
この間、政府はいろいろな感染予防対策および経済対策を実行したが国民やマスコミは批判的に捉えていることが多い。
まず、感染予防対策では、PCR検査数を絞って医療崩壊をさせないという基本方針をどの段階で決定したのか？また、なぜ、新しい情報に基づき早急な軌道修正ができなかったのか？
すでに書いたことの繰り返しになるが、情報のない初期の段階においては従来の感染症対策と同じく、クラスターを引き起こすことなく、発生した患者およびその接触者を隔離することでなんとかなる、と考えたことは間違いではなかった。
しかし、１月下旬には無症状感染者が存在することがわかった。そして、無症状でも感染力があることもわかった。本来ならこの時点で方針を変更してPCR検査の拡充をするべきであった。
しかしながら、この時点から緊急事態宣言がだされる4/7までの約２ヶ月間は有効な対策が何もされていない。
（マスク２枚配るとか誰も使えない休業補償とか）
役人というものは先例通りにしか動かない。これはそのような人が選抜されており、その上に年月をかけて訓練されているのだから当たり前だ。官僚に決めさせれば、コロナウイルスなんてなかった時代に作られた法律に基づき、従来行った道筋にそって対策を講じる。一方、今回のコロナウイルスは新型だ。お役人との相性は抜群に悪い。（もちろん、官僚が法律を逸脱した独自の対策をしたりしたらそれはそれでえらいことなのでお役人が悪いわけではない。）
臨機応変な対応は政治家に委ねられた責務だ。現政権は与党が安定多数をしめ、強力なリーダーシップを発揮できるはずである。立法も行政も一手に握っているのだから。しかしながら、専門知識と広い視野を合わせ持った人がブレーンにいなかったことが不運であった。
(でも、現首相でだめだったら一体誰だったらできたのだろうか？メルケルさんを引き抜いたほうが良かったかな)
次に経済対策については、全国民が多かれ少なかれ何らかの影響を受けているはずなので一律１０万円給付についての判断は正しい。しかし、オンライン申請システムがダウンしてしまい、なるべく郵送でおねがいしますって言ってるらしいが、なんとも情けない話である。そもそもマイナンバーカードの発行率が低かったのは利点がない上に、面倒くさいからである。
わざわざ役所へ行って押しにくいタッチパネルで何度も暗証番号を入力させられて、そしてカードが手元にかかるまでに１ヶ月もかかるっていったいどうすればそうなるのか不思議だ。そこまでしても住民基本台帳とはリンクしておらず、結局は職員が印刷されたデータと目で見て照合するって、どんな冗談なのだ？本当に官公庁の作るシステムは本当にどうしようもない。
まぁ、でもマイナンバーカードについては総務省だけを責めるわけにはいかない。
こんなガチガチでかつ使えないものにしたのはセキュリティーが不安だと騒ぎ立て、本来必要な機能を全て削ぎ落とさせてしまった一部の(犯罪者集団、言葉が過ぎました)人たちだ。本来はマイナンバーは税や社会保険とリンクして初めて意味をもつシステムだ。税とリンクするということは当然収入とリンクする。これはすべてのお金の流れの追跡が可能になることを意味する。
これが実現できれば国民の大多数は得をすることになる。なぜかというと一部の不心得者が納税の義務を果たしておらず、正直に納税している者がその分を負担させられているからだ。不心得者がどのくらいいるかの統計がないから、それがどのくらいの額かを予測することすらできない。（これを根本的に解決するのは所得税を下げて消費税を引き上げることだが、まぁ、それはそれで別の問題（例えば内部留保）を引き起こす。）
所得を把握されるのを避けたい人たち（反社の人かお偉方かのどちらであるがそのうち法令の作成に影響力があるほどの力を持っている人）がマイナンバー制度の本来の機能を骨抜きにしたといえる。
話をもとに戻すと、政府が国民一人ひとりを把握できていなければどこが把握しているのかというと地方自治体だ。
しかしながら、どの市区町村も独自の住民管理システム（住民基本台帳）を持っており、共通のプロトコルなんてものがない。
（ごく普通に考えて、システムは別々だとしても最大公約数的な項目に関してだけでも標準フォーマットを決めておき、政府からは情報を取得できるようにするべきであった、というかそうなってないのが本当に不思議だ。）
これもなんとなく銀行と同じだ。システム同士をつなぐことができないので、全国民に一律に何かをしようと思っても、地方自治体頼みになる。そして、処理能力が追いつかなくて、市役所に人がいっぱいという、なんとも本末転倒な姿が展開されることになっている。
ところで、テレワーク絡みで印鑑の不合理性が認識され改善しようとする動きも見られる。
ついでに、もう一つの不合理の極みである、FAXもどうにかしてもらえないであろうか。
いまだに多くの会社でFAXがメインの通信手段として利用されており、受発注もPDFのメール添付では受け付けてくれなかったりする（というかそもそもメールアドレスがなかったりする）。
仕方ないのでFAXのためだけに固定回線を残している。（複合機はFAXに直接印刷できるので送信の手間はそれほどでもないが、ちゃんと送信できているのかを確かめる手段がない。）
安くなったとはいえ、本来ならいらない基本料金を払い続けるのはもったいないし、各電話会社も無駄な設備に多額の費用をかけ続けなくてはならない。非常に不思議なことに、携帯の通話料は固定になっているにも関わらず、PDFをFAXにシミュレーションして送ってくれたり、受けたFAXをメール転送してくれるサービスは結構いいお値段だ。（送信だけなら無料でも受信できなければ意味がない）。
いっそうのこと、今回を期に印鑑とFAXを廃絶してくれないだろうか？
そうすれば経済効果がでて国内景気も多少は改善されるのではないか。
この間、政府はいろいろな感染予防対策および経済対策を実行したが国民やマスコミは批判的に捉えていることが多い。
まず、感染予防対策では、PCR検査数を絞って医療崩壊をさせないという基本方針をどの段階で決定したのか？また、なぜ、新しい情報に基づき早急な軌道修正ができなかったのか？
すでに書いたことの繰り返しになるが、情報のない初期の段階においては従来の感染症対策と同じく、クラスターを引き起こすことなく、発生した患者およびその接触者を隔離することでなんとかなる、と考えたことは間違いではなかった。
しかし、１月下旬には無症状感染者が存在することがわかった。そして、無症状でも感染力があることもわかった。本来ならこの時点で方針を変更してPCR検査の拡充をするべきであった。
しかしながら、この時点から緊急事態宣言がだされる4/7までの約２ヶ月間は有効な対策が何もされていない。
（マスク２枚配るとか誰も使えない休業補償とか）
役人というものは先例通りにしか動かない。これはそのような人が選抜されており、その上に年月をかけて訓練されているのだから当たり前だ。官僚に決めさせれば、コロナウイルスなんてなかった時代に作られた法律に基づき、従来行った道筋にそって対策を講じる。一方、今回のコロナウイルスは新型だ。お役人との相性は抜群に悪い。（もちろん、官僚が法律を逸脱した独自の対策をしたりしたらそれはそれでえらいことなのでお役人が悪いわけではない。）
臨機応変な対応は政治家に委ねられた責務だ。現政権は与党が安定多数をしめ、強力なリーダーシップを発揮できるはずである。立法も行政も一手に握っているのだから。しかしながら、専門知識と広い視野を合わせ持った人がブレーンにいなかったことが不運であった。
(でも、現首相でだめだったら一体誰だったらできたのだろうか？メルケルさんを引き抜いたほうが良かったかな)
次に経済対策については、全国民が多かれ少なかれ何らかの影響を受けているはずなので一律１０万円給付についての判断は正しい。しかし、オンライン申請システムがダウンしてしまい、なるべく郵送でおねがいしますって言ってるらしいが、なんとも情けない話である。そもそもマイナンバーカードの発行率が低かったのは利点がない上に、面倒くさいからである。
わざわざ役所へ行って押しにくいタッチパネルで何度も暗証番号を入力させられて、そしてカードが手元にかかるまでに１ヶ月もかかるっていったいどうすればそうなるのか不思議だ。そこまでしても住民基本台帳とはリンクしておらず、結局は職員が印刷されたデータと目で見て照合するって、どんな冗談なのだ？本当に官公庁の作るシステムは本当にどうしようもない。
まぁ、でもマイナンバーカードについては総務省だけを責めるわけにはいかない。
こんなガチガチでかつ使えないものにしたのはセキュリティーが不安だと騒ぎ立て、本来必要な機能を全て削ぎ落とさせてしまった一部の
これが実現できれば国民の大多数は得をすることになる。なぜかというと一部の不心得者が納税の義務を果たしておらず、正直に納税している者がその分を負担させられているからだ。不心得者がどのくらいいるかの統計がないから、それがどのくらいの額かを予測することすらできない。（これを根本的に解決するのは所得税を下げて消費税を引き上げることだが、まぁ、それはそれで別の問題（例えば内部留保）を引き起こす。）
所得を把握されるのを避けたい人たち（反社の人かお偉方かのどちらであるがそのうち法令の作成に影響力があるほどの力を持っている人）がマイナンバー制度の本来の機能を骨抜きにしたといえる。
話をもとに戻すと、政府が国民一人ひとりを把握できていなければどこが把握しているのかというと地方自治体だ。
しかしながら、どの市区町村も独自の住民管理システム（住民基本台帳）を持っており、共通のプロトコルなんてものがない。
（ごく普通に考えて、システムは別々だとしても最大公約数的な項目に関してだけでも標準フォーマットを決めておき、政府からは情報を取得できるようにするべきであった、というかそうなってないのが本当に不思議だ。）
これもなんとなく銀行と同じだ。システム同士をつなぐことができないので、全国民に一律に何かをしようと思っても、地方自治体頼みになる。そして、処理能力が追いつかなくて、市役所に人がいっぱいという、なんとも本末転倒な姿が展開されることになっている。
ところで、テレワーク絡みで印鑑の不合理性が認識され改善しようとする動きも見られる。
ついでに、もう一つの不合理の極みである、FAXもどうにかしてもらえないであろうか。
いまだに多くの会社でFAXがメインの通信手段として利用されており、受発注もPDFのメール添付では受け付けてくれなかったりする（というかそもそもメールアドレスがなかったりする）。
仕方ないのでFAXのためだけに固定回線を残している。（複合機はFAXに直接印刷できるので送信の手間はそれほどでもないが、ちゃんと送信できているのかを確かめる手段がない。）
安くなったとはいえ、本来ならいらない基本料金を払い続けるのはもったいないし、各電話会社も無駄な設備に多額の費用をかけ続けなくてはならない。非常に不思議なことに、携帯の通話料は固定になっているにも関わらず、PDFをFAXにシミュレーションして送ってくれたり、受けたFAXをメール転送してくれるサービスは結構いいお値段だ。（送信だけなら無料でも受信できなければ意味がない）。
いっそうのこと、今回を期に印鑑とFAXを廃絶してくれないだろうか？
そうすれば経済効果がでて国内景気も多少は改善されるのではないか。
